老後資金が3000万円必要というのは絵に書いた餅

近年、ネットや書店の雑誌などで、
・老後の資金として3,000万円必要
といった記事を見かけます。

この3,000万円という数字は、一般的に、退職後、年金だけでは不足する金額の合計額だと考えられていますが、人それぞれの環境によって大きく違ってくる訳ですからこの数字をそのまま自分に当てはめる訳にはいきません。

インフレ目標を2％に設定しておきながら、今の物価水準で計算された金額ですし、年金の支給額も少子高齢化で減少してくることが予想されるので、20代、30代の若者に向けて発した金額であれば無責任とも言えます。

この矛盾にみんな何となく気づいていると思うのですが、そこに切り込んで数字を出したものを見かけたことがないのは私だけではないと思います。

老後資金3,000万円の根拠をネットで調べてみました。

するとおよそ以下のようなモデルで算出されているのがわかりました。

（一般的なモデルケース）
・定年退職年齢：60歳（老後の定義年齢）
・年金支給開始年齢：65歳
・夫婦二人の世帯
・生活費：月額25万円
・年金収入：月額20万円
・平均寿命：88歳

・60歳から88歳までの生活費：25万円×336ヶ月＝8,400万円

・65歳から88歳までの年金収入：20万円×276ヶ月＝5,520万円

・不足分：2,880万円（8,400万円－ 5,520万円）：およそ3,000万円

つまり、月の生活費が25万円で年金収入が20万円ほどあるのが前提となっています。

例えば、現在の年齢を40歳と仮定した場合、老後（20年後）の3,000万円はどれくらいの価値があるのでしょうか。

インフレ率を目標値の2％と仮定すると、ざっくりですが、物価は40％ほど上がり、生活費は単純計算で25万円から35万円近くになっています。

実際は物価の上昇が家計に影響しないものもありますのでもう少し小さい数字になると思いますが、数字は大きく変わってしまいます。

これに対して年金支給額はマクロ経済スライド制で思うように上がりません。

※マクロ経済スライド：年金額を物価や賃金の伸びより低く抑えられる仕組み

むしろマクロ経済スライド制だからという前にもらえる年金額そのものが目減りしていくと予想されています。

仮に年金支給額に変動がないとして上記のモデルケースにあてはめると、

単純に生活費が10万円上がった分336ヶ月で新たに3,360万円、合計6,240万円不足することになります。

仮にインフレ率が1％でも同じく合計額は、4,560万円不足してきます。

さらにこの計算は、物価の上昇（インフレ）が60歳でストップした場合の計算です。

インフレがそれ以降も続くのであればもっと悲惨な数字になります。

また、仮に定年が65歳にシフトしても年金支給開始年齢は70歳にシフトしていくと思われますので同じです。寿命も伸びるでしょう。

勿論これは極端な例で、年金は基本的に物価にスライドしていきますし、物価の上昇率が2％だったとしても家計への影響はその半分くらいで済むと思います。

しかし、現在試算されている老後の資金として3,000万円必要といった数字は絵に書いた餅ではないかと思うのです。

アーリーリタイアするのに必要な資金は〇〇〇万円、といったことも同じです。