近年、ネットや書店の雑誌などで「老後の資金は3,000万円必要」といった記事を見かけます。
この3,000万円という数字は、「あるモデルケースにおける、定年退職後の年金だけでは不足する金額の合計額」ですが、人それぞれの環境によって大きく違ってくる訳ですからこの数字をそのまま自分に当てはめるのは間違っています。
さらに、インフレ目標を2％に設定しておきながら、今の物価水準で計算された金額ですし、年金の支給額も少子高齢化で減少することが予想される訳ですから殆ど参考になりません。
そういう意味では、老後資金が3,000万円必要というのは絵に描いた餅だと思います。
老後資金が3,000万円必要というのは絵に書いた餅
老後資金3,000万円必要の根拠
老後資金3,000万円必要の根拠をネットで調べてみました。
すると、ざっくりですがおよそ以下のようなモデルで算出されているのがわかりました。
＜モデルケース＞
- 夫婦二人、サラリーマンの夫と専業主婦（夫60歳・妻55歳）
- 定年退職年齢：60歳
- 年金支給開始年齢：65歳
- 定年退職後の生活費：月額25万円
- 年金収入：月額20万円
- 平均寿命：88歳
つまり、夫の定年退職年齢が60歳で以降は無職。
60歳からの月の生活費が25万円で65歳からの公的年金収入が20万円ほどある夫婦二人の世帯で、夫婦の平均寿命が88歳であることが前提となっています。
その結果、
- 60歳から88歳までの生活費：25万円×336ヶ月＝8,400万円
- 65歳から88歳までの年金収入：20万円×276ヶ月＝5,520万円
で、不足分は、8,400万円 － 5,520万円で2,880万円（約3,000万円）になるという訳です。
どういう訳か夫が死亡後、残された妻の分を加味した（計算された）記事は見つかりませんでした。平均寿命が88歳という妙な数字で調整されているのかもしれません。
インフレ率2％で計算すると老後に不足する金額は？
例えば、インフレ率を目標値の2％と仮定して老後に不足する金額を計算してみます。
現在の年齢を40歳と仮定した場合、老後（20年後）は、ざっくり物価は50％ほど上がり、生活費は単純計算で25万円から37.5万円近くになってしまいます。
実際は物価の上昇が家計に影響しないものもありますのでもう少し小さい数字になると思いますが、それでも数字は大きく変わってしまいます。
これに対して、年金支給額は物価に連動するとはいえ、マクロ経済スライド方式なので思うように増えません。
賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて、年金額を改定する仕組み。スライド調整率は、現役世代が減少していくことと平均余命が伸びていくことを考えて、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率」で計算されます。つまり、物価上昇率が2％でもスライド調整率が1.5％であれば、年金は0.5％しか上がりません。
分かりやすくするために、仮に年金支給額に変動がないとして、上記のモデルケースで計算すると、単純に88歳までの生活費は、37.5万円の336ヶ月分で1億2,600万円必要になり、年金収入の5,500万円ほどを差し引いて、7,000万円ほど不足することになります。
この計算は、物価の上昇（インフレ）が60歳でストップした場合の計算です。
インフレがそれ以降も続くのであればもっと悲惨な数字になります。
まとめ
そんなことを考えると、老後の資金として3,000万円必要という話は、10年後、20年後、人によってはもっと先の話なので、絵に描いた餅だと思います。
とはいえ、不足することは間違いなく、その時に向けて準備が必要ですので、絵に描いた餅でも何かしら目安となる数字を出すことには行動喚起として意義があることです。
上の例はこの記事の趣旨を理解してもらうために極端？な数字（金額）にしましたが、おそらく今後インフレが進むごとに不足するとされる金額は増えていくと考えられます。
私たちは、今後インフレが進むリスクを覚悟して、もう少し余裕のある資金を用意しておくべきで、そのためには副業や投資などを検討してみる必要があります。
⇒ セミリタイア生活
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