前回投稿した「生活保護世帯が過去最多!他人ごとではなくなる生活保護!」には多くのアクセスがありました。
将来のことを不安に思っている人が多いのでしょう。
実際はまだ書きたいことがありましたので今回ここで書き足させてもらおうと思います。
今までも何度となくこのブログでも書いてきましたが、私は日本の将来には非常に悲観的です。
将来のリスク対策として、あえて自分自身に不安を煽ることで今できる対策や準備に思考をまわすようにしているという面もありますが、その次元を超えて不安視している点があります。
少子高齢化(人口減少)の問題がその一つです。
生活保護の問題も少子高齢化(人口減少)が引き起こす大きな問題の一つです。
ただ、国も黙って指をくわえて傍観している訳はなく色々と対策を打ってきます。
そこで、今回は、少子高齢化(人口減少)や生活保護対策(社会保障制度)として国がやりそうな策を勝手に妄想し、ついでにこういうものをやったらどうかというものを書いてみました。
社会保障制度の改善策(妄想編)
定年退職年齢の引き上げ
既に段階的に引き上げられていますが、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職の年齢ももっと引き上げられることは必須だと思います。
昭和の初期に始まった55歳定年が21世紀になる前に60歳に。そして今は65歳までの継続雇用が義務化されています。
さしあたって2030年くらいまでには定年退職年齢・年金支給開始年齢が、ともに70歳といった年齢に引き上げられると予想しています。
これからの社会保障費の膨張を抑制する策としては必須だし最も有効ですから。
高齢者の定義を引き上げ
現在、世界保健機関では高齢者という定義は65歳になっていますが、日本は、年金支給開始年齢とも整合性をとるためにも10年後くらいには高齢者という定義を70歳~75歳に引き上げるのではないかと予想しています。
年金支給開始年齢や定年退職年齢とともに70歳・75歳と段階を踏むかもしれません。
これが実現できれば、一瞬にして高齢者と定義される人口が一気に減り、高齢化社会、超高齢化社会といった言葉が鈍化するとともに現役世代が増えることになります。
実際、昔とは違って65歳はまだまだ元気ですからね。
結局、国は定年退職の年齢や年金支給開始年齢の引き上げを通念化させるとともに高齢者の定義引き上げを実現して高齢者を一気に少なくすると思われます。
ただ、年金支給開始年齢の引き上げは勿論、定年退職年齢の引き上げも仕事から離れたアーリーリタイア組には痛い話ですね。
資産の再分配
それでも、70歳まで働けない人や働いても年金額が少ない人は増え続けるため生活保護受給者も増えてくると考えられます。
そこで目をつけられるのが個人の金融資産(1500兆円)です。
これをターゲットにした政策は相続税率のアップだけではすみません。
生活保護の受給を申請した場合、現在は3親等以内の親族に生活を援助できないかの確認文書が届けられます。現在は、扶養は強制ではありませんが将来は強制になる可能性があります。
3親等というと自分や配偶者の兄弟・姉妹に留まらず甥や姪にまで、また、孫に留まらず、ひ孫まで及びます。
現在は、例え援助できるだけの所得や資産があったとしても自分たちの生活で手一杯だからと断断れることもあるようですが、将来はチェックが非常に厳しくなると思われます。
現在でも扶養できない証明として、源泉徴収票を添えるように求められる場合もあるようですが、将来は、マイナンバー制度も充実しているでしょうから誤魔化しもきかなくなります。
援助できるのに援助を拒否する場合は、ペナルティを課す法律もできるかもしれません。
所得や資産の強制的な再分配ですね。
富(所得や資産)の再分配なくして日本の未来は語れないかもしれません。
所得が多かったり資産を持っている人にはそれを望まない人も多いと思いますが、日本の将来という大局で考えれば悪くない政策だと思います。
おふたり様マッチングシステム
貧困率が高いのは、高齢男性・高齢女性ともに単独世帯(一人暮らし)です。
今後は益々一人暮らしの高齢者の貧困が大きな問題となってくると思われます。
そこで登場してほしいのが高齢者専用のマッチングサービスです。
今でもシニア層の婚活が活発化しているようですが、今後はサービスに乗り出す民間企業も増えてくると思います。場合によっては国も乗り出してくるかもしれません。
貧困層の人が裕福な人と一緒になるパターンでは貧困層の人が救われ、貧困層の人達同志が一緒になれば双方が救われる可能性も出てきますし、裕福な人は経済的な面だけではなく健康面や生きがいといった面でも良い効果をもたらす可能性があります。
勿論、それによって相続の問題をはじめ様々な問題や事件も出てきますし、社会保障(年金制度)の法整備も求められますが、極貧生活をするよりマシ、死ぬよりマシという流れになるのではないかと思います。
特に、親族に迷惑をかけるのを嫌い生活保護を申請することを拒んでいる人には希望のあるシステムだと思います。
高齢者の引っ越し費用全額負担
生活費の中で最も高いウェイトを占めるのが家賃です。
10万円の年金で家賃が7万円といったこともザラにあります。
家賃負担を楽にしようと家賃4万円の住居に引っ越ししたくてもお金が無くて引っ越せないジレンマを持つご高齢者も多いと聞きます。
引っ越し費用の負担もそうですが、こういった何かのちょっとしたキッカケで生活が改善できる人達を支援するといったものはすぐにできないものでしょうか。
引っ越した後の浮いたお金で費用を回収するといった民間企業やNPO法人が既にあってもよさそうですし、国が支援してもよさそうです。
これらの他にも人口減少を外国人やAIロボットで穴埋めしようという策もあると思いますが、これについてはまたの機会に妄想してみようと思います。
人口減少というピンチをきっかけに仕事はロボットやAIに任せ、人間様は左団扇で生活する未来というものがあってもよさそうです。
それはさておき、介護や医療、社会福祉の問題など課題は山積してますが、今後の政府の政策に期待しつつ個人でも今後に備えたリスク管理はできる限りやっていこうと思います。
早いものでアーリーリタイアして2年ちょっとが経ちました。 今回は、将来のリスクに備えて今やっているリスク対策を書いてみようと思います。 ブログでも幾度となく書いていますが、リタイア生活に踏み切る前に資産の棚卸とリタイア後の生活費のシ[…]
日本を捨てて海外に移住しなければならない日がくるかもしれない。 セミリタイア生活を送っていてそんな不安、危機感を感じる時があります。 先日、日経平均が2万円の大台を超えましたが、今日も株価(日経平均)が上がり、9営業日続伸となったよ[…]