55歳でアーリーリタイア（早期退職）するのに必要な資金はいくらくらいでしょうか？
先日、自称「ときどきブログに訪問して頂いている方」から「同じ55歳なのですがどれくらいの資金があればアーリーリタイア（早期退職）が可能か意見を聞かせて下さい」という問い合わせのメールを頂きました。
私は50歳でアーリーリタイアしたことから、アーリーリタイアを実現するために必要な資金の計算方法という記事を書いたことがあります。
今回は、アーリーリタイアをするために必要な生活資金の計算方法、について自分の経験や考え方を踏まえて計算方法を書いてみたいと思います。 ときどき、 「○○歳でアーリーリタイアするには資金はどれだけ必要か」 「老後の貯蓄は3,000万円必[…]
しかし、あれから5年の歳月が過ぎ、私も55歳になりました。
そこで、これまでの経験を踏まえて、55歳でアーリーリタイア（早期退職）を実現するためにはいくら資金が必要か、ということについて改めて書いてみようと思います。
55歳は定年間近。アーリーリタイアのリスクも最小限で済む年齢
現在の定年退職の年齢は、一般的に60歳から65歳です。
55歳近辺といえば、定年まで5年から10年と、言うなれば定年間近です。
この頃になるとある程度の資金があれば早期リタイアを考える人も多いでしょう。
働くだけが人生じゃない、ストレスに満ちたサラリーマン生活は早めに切り上げて、残りの人生は好きな事をして生きていくのがいいのではないか。
そもそも65歳まで生きていられる保証もないし、ましてや65歳まで心身ともに健康でいられるかどうかもわからない。
そう考える人も少なくないと思います。
家のローンも終わり、子供も独立して生活費に余裕が出てくる頃で、残り5年から10年を経済的に凌げれば年金生活に突入します。
人生1度きりですからね。定年までしっかり働かなければならないという固定観念を捨てて自分の好きなように生きてみるという選択肢もありだと思います。
55歳という年齢は定年も間近で、30代40代と若くしてリタイアするよりもより精度が高い計画が立てられ、その分、早期リタイアのリスクも少なくなります。
55歳でアーリーリタイアするために必要な資金
そこで、いくら資金があれば55歳でアーリーリタイアできるか？という問題。
年金受給額や家族構成などそれぞれの環境も異なりますので一概には言えませんが、皆に共通して下の計算式が成り立つのではないかと考えます。
55歳でアーリーリタイアするための必要な資金は
平均的なモデルケースによる必要な資金額
老後の資産は3,000万円必要という記事を目にしたことがある方も多いと思います。
老後の資金が3,000万円必要とする根拠の一つは、総務省統計局が発表した「二人以上の世帯のうち高齢夫婦無職世帯の家計収支」を参考にして算出されたものです。
そのモデルケースは、ざっくり言うと夫婦二人暮らしで生活費が月額26万円、年金収入が月額19万円、夫が65歳から90歳になる25年間、差額の7万円ほどが不足するので2,100万円ほど。
これに、介護費用や葬祭費用などを考慮して夫婦で約3,000万円程度と試算されています。
このケースが当てはまる人であれば、55歳でリタイアする場合に必要な資金は、65歳までの10年間の生活費＋3,000万円という計算式が成り立ちます。
年間400万円の生活費が必要であれば、7,000万円ですね。
自分の環境に合った必要な資金額
しかし、このモデルケース通りに当てはまらなければ、必要な資金額は当然変わってきます。
東京と地方など住んでいる場所でも変わってきますし、自営業だった方で受給する年金額が夫婦合わせても10万円に満たないといった場合も大きく変わってきます。
そこで、その人に合った必要な資金額を計算するとすれば、
「平均寿命までに最低限必要な生活費 – 平均寿命までの収入＋貯蓄額」という万人に共通の計算式の要素に個人の数字をあてはめることになります。
最低限必要な生活費には、住居費などの固定費に食費や水道光熱費、通信費などの変動費を加えただけのものではなく、車の購入費用や冠婚葬祭費、家のリフォームといった人生におけるイベントの費用を加える必要があります。
そして、平均寿命までの収入は年金のほか、人によっては不動産の家賃収入といった副業の収入が見込めるかもしれませんし、親からの相続をあてにできる人もいるかもしれません。
尚、年金収入は、ねんきん定期便に記載の額が満額貰える訳ではありません。
年金収入からは、所得税や住民税、国民健康保険料、介護保険料など約1割～1.5割が差し引かれることも忘れてはいけません。
55歳でリタイアする場合の必要な資金は、こういったことを考慮して計算された額に、インフレなどのリスクを加味して10％増しくらいで考えると良いかと思います。
配偶者がいる方は配偶者のことも考える
配偶者がいる方は配偶者のことも考える必要があります。
自分が亡くなった後、残された配偶者は、遺族年金や自分だけの年金で生活していくことになります。場合によっては配偶者が生活していけるよう資産を残してやる必要があります。
アーリーリタイアするのに必要な計算をするにあたって注意すべき点
アーリーリタイアするにあたって必要な資金の計算の仕方は、ざっとこんな感じだと思いますが、計算の仕方にはいくつかの留意すべき点があります。
リスクを加味して少し余裕のある資金を用意する
一つは、想像以上のインフレになった場合の緊急的な対応に備えて最初からギチギチの生活設計をするのではなく、できれば少し余裕をもたせた資金を用意することです。
必要な資金を確保した上で、副業やアルバイトなどをしながらセミリタイア生活を楽しむといったことでもいいと思います。
投資や資産運用に頼らない完全リタイアを目指す
当ブログはコメント欄を設けていないのでたまにメールで問い合わせを頂くのですが、一般公開されない分、より内容の濃いメールを頂くことが多いように感じます。
今回メールを頂いた方も家族構成から資産の情報、現在の職業、趣味嗜好まで結構細かく説明がなされていました（信頼して下さってありがとうございます）。
その方はアメリカ株やETFを中心とした資産運用で年に数％の利益ありきのセミリタイア生活をシミュレーションされてました。
私は専門家でも経済通でもないのでそのあたりはわからないとしながらも資産運用による利益を生活費のあてにするのはリスクが多きすぎることを指摘しました。
運が良ければ資産は増加し、生活も潤いますが、運が悪ければ生活が破綻し、再就職という最悪の事態を余儀なくされますし、若い頃と違ってやり直しがききにくい年代でもあるためです。
55歳でのリタイアは、資産運用による利益をあてにした生活設計ではなく、完全リタイア、つまり今後収入がない状態でも生活ができるリタイアを目指すべきだと思います。
資産運用分は余裕資金から捻出し、うまくいけば外食代や旅行代などに充当するくらいの考えがいいのではないでしょうか。
不動産経営による家賃収入といった比較的安定した副業の収入に頼るといった場合はこの限りではありませんが、現在保有している資産だけで生活ができるという設計が基本だと考えます。
そのためには、我慢ができるのであれば、完全リタイアの目途がたつまで1ヶ月でも長くサラリーマン生活を続けることをおすすめしました。
できる対策はとっておく
また、すぐに退職するとなると国民年金基金への加入も検討されていました。
支払う金額には上限（確か月額68,000円）があり、55歳からであれば支払期間も残り5年もありませんのでさほど多くのリターンは望めませんが、大型定期預金などより利息の率は断然いいのでおすすめだと思います。
仮に残りの5年で事業収入や投資などで得られた一時所得が発生しても、掛け金は全額が所得税控除の対象となりますので節税対策にもなります。
何よりも終身年金に加入できるので（選択で期間を固定させることもできる）65歳定年組と差がつかないようにするにはおすすめの年金対策だと思います。
尚、国民年金も国民年金基金は前納がおすすめです。
セミリタイアしたら年金はいくらになるか？できる年金対策は？にも書いた通り、年金対策として国民年金とは別に国民年金基金に加入しています。 本日6月1日、その国民年金基金の前納分78万円弱が銀行口座から引き落とされました。 下はその引き[…]
まとめ
以上、55歳近辺の人がいくら資金があればアーリーリタイア（早期退職）できるかについて個人的な意見を述べさせて頂きました。
- 自分の環境に合った必要な資金額を計算する
- 配偶者がいる方は配偶者のことも考える
- リスクを加味して少し余裕のある資金を用意する
- 投資や資産運用に頼らない完全リタイアを目指す
- できる対策はとっておく
私も上記のような計算式でリタイア後の生活が成り立つことを確認して50歳でアーリーリタイアした訳ですが、リタイアを決断する時、またリタイアした当初は少し不安でした。
しかし、「リタイアして5年」という実績ができて、また、本来の定年退職の年齢に近づいてくるにつれて、その不安もなくなってきています。
リタイアして過ごした時間と同じ時間を過ごせばもう60歳です。
基本的には、あと5年もせずに、年金保険料の支払いは終了し、月額5万円という年金（国民年金基金）の支給が開始されます。
額は少ないのですが、安心材料になっています。
リスクについては考えればきりがありません。リスクばかりを考えてアーリーリタイアを行動に移さないのも無味乾燥な人生になりがちです。
ある程度のリスクをとった資金が準備できたら最後は決断です。
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