こんにちは有栗です。
気が付いたら1ヵ月ぶりの投稿です。
さて、今回はSDGsとテレワークの関係について疑問に思ってることを書いてみたいと思います。
持続可能な社会を目指して取り組むべき課題を掲げたSDGs（持続可能な開発目標）。
2015年に国連によって採択された、2030年までの15年間で新たに達成すべき国際目標です。
昨年あたりからときどき耳にしたり目にしたりしていたSDGsですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるテレワークの拡大で今年はよく目や耳にするようになりました。
何でも、SDGsのうちのGoal 8「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」という課題解決に、テレワークが期待できると考えられているためだとか。
しかし、テレワークを推進して本当にこのSDGsの達成に寄与できるのか疑問です。
本来、テレワークは、働き方改革として、働き方の自由度を高めるワークライフバランス実現のために議論されてきたことです。
社会全体を見渡して、テレワークが持続可能な経済成長として必要か、という面からは議論されてはきていないように思います（きっと議論されているんでしょうけどね）。
そう考える理由の一つが、テレワークのメリットやデメリットとして挙げられている項目が、依然、当事者目線によるものばかりだからです。
例えば、メリットとしては、通勤時間が減って自由な時間が増える、ストレスが軽減される、育児や介護と両立できる、企業側としても、オフィスの維持費が削減できる、生産性が向上する、優秀な人材の確保や雇用継続につながる、といったもの。
そして、デメリットとしても、社員間のコミュニケーション不足やセキュリティの問題、人事評価の問題、運動不足、健康問題といったもの。
SDGs（包摂的かつ持続可能な経済成長）として取り組むのであれば、それによる社会全体への影響の議論もあってよいはずです。
確かにテレワークを導入する当事者たちはメリットを享受できるかもしれません。
しかし、現場で働かざるを得ない人たちは置いてきぼりになりますし、需要の縮小で死活問題となる人たちも出てきます。
航空機や新幹線、電車やバス、タクシーなどの交通機関で働く人たちや飲食店で働く人たち、不動産やオフィスビル関連の企業で働く人たちがそうです。
実際、テレワークを推進してオフィスの賃貸契約を解約する企業も出てきていますし、交通機関を使う回数や、帰りにちょっと一杯ということが激減している人たちもいます。
今でも新型コロナウイルスを隠れ蓑に、本当はテレワークの推進でダメージを受けているこれらの人たちは少なくないと思います。
もしテレワークが世界中で下手に推進されてしまうと、アフターコロナでも、ある意味今のような状況がニューノーマルになり、良くも悪くも社会が大きく変わる可能性があります。
そうなると、輸出入や原油、不動産、金融などあらゆる業種へ影響が出てきます。
飲食業ともなれば、想像を超える淘汰もあるかもしれません。もう補償もありません。
とはいえ、テレワークには少子化や人口減少、東京一極集中など日本が持つ根強い問題の解決に有効である可能性もあります。
こういったことを考えた時、テレワークは、SDGsの課題「持続可能な経済成長」に寄与できるのか、改めて議論すべきだと思います。
今は、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの必要性からSDGsとこじつけられている感がありますが、新型コロナが終息して世の中がノーマルになり、テレワークがニューノーマルか、と改めて問われた時、この辺りの議論が活発になってくるのではないでしょうか。
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