我が家の老後に不足する金額を算出してみた！金融庁の報告書と比較！

連日取り沙汰されている老後資金2,000万円不足の問題。

金融庁が作成した「高齢社会における資産形成・管理の報告書」に記載してあったモデルケースでの高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の生活費26万円、収入21万円という数字が気になったので我が家のケースと比較してみました。

我が家の老後に不足する金額を算出してみた！金融庁の報告書と比較！

金融庁の報告書で参考にしているデータは、厚生労働省提出の資料です（↓）。

出所は、2017年の総務省「家計調査」となっています。

※引用：厚生労働省提出資料

家計調査による高齢夫婦無職世帯の収入と支出

高齢夫婦無職世帯の収入

これによれば、高齢夫婦無職世帯の月額収入は、

• 社会保障給付：191,880円
• 勤め先収入：4,232円
• 事業収入：4,045円
• その他収入：9,041円

の合計：209,198円となっています。

社会保障給付というのが年金ですね。

高齢夫婦無職世帯の支出

一方、高齢夫婦無職世帯の月額支出はというと、

• 食料：64,444円
• 住居：13,656円
• 光熱・水道：19,267円
• 家具・家事用品：9,405円
• 被服・履物：6,497円
• 保健医療：15,512円
• 交通・通信：27,576円
• 教育・教養・娯楽：25,092円
• 税金等：28,240円
• その他：54,028円

の合計：263,717円です。

収入との差額が月額54,519円の不足ですので、30年（360ヵ月）で2,000万円ほど不足するという訳です。

但し、2018年度の調査では、不足額が若干減少しているとか。

以上のデータを我が家のケースと比較してみました。

収入の比較

私が65歳の時、妻は57歳。

サラリーマンから自営業への転身組ですので、サラリーマン時代の厚生年金と脱サラ後の国民年金＋国民年金基金となります。

モデルケースとは条件が異なりますがざっくり比較してみます。

収入については、以前このブログでも紹介したことがありますが、夫婦でもらえる年金額を計算してみたの通りです。

年金以外の収入予定は現在のところありません。

年齢によって年金受取額が違っているのは国民年金基金の掛け方によるものです。

参考：アーリーリタイア後の生活、年金への取り組み公開

ちなみに60歳から64歳の5年間も年間60万円の年金が受け取れるようにしています。

支出の比較

次に支出を見てみます。

食費や水道・光熱費など、予測が難しく概ね人並みでやっていけると思う項目は、モデルケースの金額に合わせ、我が家の事情により変わる金額のみ変更しています。

我が家特有の事情でモデルケースと大きく異なりそうなのが、住居費と交通・通信費です。

住居費

住居費については、マンションに住んでいますので、

• 管理費や修繕積立金
• 駐車場代（現在は2台ですが1台に変更予定）
• 固定資産税（税金のカテゴリではなくこちらに入れています）

を入れると、ざっくり48,000円程度になってしまいます。

交通・通信費

また、交通・通信費については、

• 車のガソリン代（8,000円）
• 保険料（3,000円）
• 税金（3,300円）
• 車検費用（5,800円）
• スマホ代（夫婦で10,000円）
• インターネット利用料（3,500円）

などを合わせると、ざっくり33,600円になります。

教育・教養・娯楽やその他の項目がどういったものを指すか調べきれていませんが、書物や旅行、冠婚葬祭費や交際費、その他娯楽といったところでしょうか。

それにしては若干多いように思いますが、税金・社会保険料等がもう少し必要になるとみていますのでそれと相殺する意味でモデルケースに合わせています。

また、保険という項目が見当たりませんが、我が家の場合はこの項目に入れています。

老後に不足する金額（我が家の場合）

結果、月額30万円という生活費は、項目ごとには誤差があるものの、アーリーリタイアする前にシミュレーションした65歳以降の生活費とほぼ一致します。

モデルケースと比較すると月額4万円ほど余分に必要となりそうです。

そして、我が家の収入と支出で不足額を計算してみると、

となり、95歳まで生きるとすると、

不足額は、125万円×8年＋25万円×2年＋75万円×20年で、およそ2,550万円となります。

ただ、この金額には、家のリフォーム代や車の購入費用、介護費用などは入っていません。

これらのことを考えると、我が家の不足額は3,800万円くらいということになります。

実際にアーリーリタイアする前のシミュレーションでも老後はそれくらいの金額が必要との計算結果が出ています。

夫が死亡した後の計算

今回の金融庁の報告書での不足額は、夫65歳以上、妻60歳以上で夫が95歳まで生きて、その後の残された妻のことが考えられていません。

実際、平均寿命は女性が男性より5年以上高い訳ですから、夫が死亡した後に年下の妻は10年くらいは生き続けることを前提に計算すべきだと思います。

これは平均的なモデルケースで、不測の事態ではありません。

妻が一人になると、生活費も少なくなりますが、このモデルケースでは年金も遺族厚生年金で収入は6割から7割ほどに下がります。

これまでの年金の6割から7割で生活が可能なのであればさほど問題ありませんが、そうでなければ（その方が多いでしょう）不足額はもっと多くなります。

自分が無くなった後の妻のことはしっかり考えてあげなくてはなりません。

自営業をずっと続けてきた人であれば尚更です。

これらを踏まえ、我が家では、私が亡くなった後に残さなければならない金額を計算し、不足額にプラスしています。

まとめ

以上、我が家の老後に不足する金額を金融庁の報告書と比較して算出してみました。

不足額は、その家庭で大きく異なってきます。2,000万円、3,000万円という数字に踊らされる前に自分のケースで一度計算してみることが大事です。

そして、配偶者がいる方は、自分が亡くなった後のことも考えなければなりません。

今後は、年金支給額の水準も低くなってくることが予想されますが、ある程度は、食費や交通・通信費、また、教育・教養・娯楽その他の部分にかける金額を削るなどして対応できるのではないかと思っています。

我が家も最悪の場合、上記の節約に加えて、車を保有しない、住宅を売却して空き家バンクなどを利用して安い家に住み替える、など斬新に調整することを考えています。

今のままでは少子高齢化が進みますので若い人ほど老後は厳しくなることが予想されます。

老後の生活費に不安がある方は、定年後に働けるスキルを身につけたり投資をしたり、副業を探ったり、など老後に備えた準備をしておくことをおすすめします。

結局、自分を守るのは自分だけです。

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