セミリタイアしたら年金はいくらになるか?できる年金対策は?

セミリタイアしたら年金はいくらになるか?できる年金対策は?

年金問題は皆んなの関心事ですが、特に早い段階で完全リタイアした人やセミリタイア生活に入った人にとっては非常に気になる問題の一つです。

これらの人は、現役サラリーマンのように年金の動向によって再雇用や雇用の延長といった臨機応変な対応をするのは困難ですし、基本、将来に渡って無収入であることを前提に、貰える年金額をベースに今後の生活をシミュレーションしているはずだからです。

今回は、早期にセミリタイアした時の年金はいくらくらいか?また、アーリーリタイアした私がやっている年金対策について紹介したいと思います。

セミリタイアしたら年金はいくらになるか?

私は、15年ほどサラリーマンをした後、30代後半に脱サラして自営業に転身、そして12年後の50歳にアーリーリタイアしました。

その後は、小遣いを稼ぎながらのんびり暮らすセミリタイア生活をしています。

会社員時代は、厚生年金でしたが、自営業になると基本、国民年金のみの支払いとなります。

その結果、直近に送付されてきた「ねんきん定期便」によれば、このまま国民年金の支払いを60歳まで続けたとしても、65歳からの年金支給額はサラリーマン時代の厚生年金と合せて月額9万円ほどと記載されています。

※2014年現在、私を含む昭和36年4月2日以降生まれた者の老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金受給開始年齢は65歳です。
※老齢基礎年金:国民年金部分
※老齢厚生年金:厚生年金部分

つまり、平均的な年収の人が、40歳くらいで会社を辞めてセミリタイア生活に入ると、厚生年金と国民年金をちゃんと納めても貰える年金額は月額およそ10万円ということになります。

とても生活していけませんね。

セミリタイアした人ができる年金対策

国民年金基金に加入

さすがに月額9万円の年金だけでは生活は成り立たないので、自営業に転身した際、すぐに節税対策を兼ねて「国民年金基金」というものに加入しました。

※国民年金基金は、全額が所得控除(経費扱い)になり節税対策になります。

その後、法人成りしましたが、国民年金基金を継続。

そして、昨年、法人を解散しましたが、年金対策として国民年金基金は国民年金とともに60歳まで払い続けようと考えています。

国民年金基金とは

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

会社員など厚生年金や共済組合に加入している方などを除き、20歳以上60歳未満の方で国民年金を支払っている方であれば誰でも加入できます。

国民年金基金の掛け金の上限は、月額6万8,000円で年間にして816,000円です。

国民年金基金制度

主に自営業の方が利用していると思いますが無職でも加入することが可能です。

国民年金基金は年金の受給の仕方が選択できる

国民年金基金は、年金の受給の仕方が選択できます。

掛け金の上限は月額6万8000円ですが、その範囲内で、

  • 60歳から10年かけてもらう(確定)年金に2万円
  • 65歳から終身でもらえる(終身)年金に3万円

といったように自分の人生設計に合わせた掛け方が可能です。

保証期限付きの確定年金を選択した場合は、被保険者が早期に死亡したときも家族が遺族一時金を受け取ることができます。

国民年金基金の掛金は増減が可能

国民年金基金は、収入に関係なく、上記のような自由なプランで始められますし、加入後もライフサイクルに応じて月々の掛金を増減することができます。

掛金は全額所得控除で節税対策にもなる

国民年金基金の掛金は、全額が所得控除の対象となり、確定申告で申告することで、所得税や住民税の納税額が減額されます。

一般の個人年金が最大で年額4万円までしか所得控除されないのに比べても断然お得です。

例えば、課税所得金額が500万円くらいで、国民年金基金の掛金が年額60万円の場合なら、所得税と住民税の納税額が合計で約15万円ほど軽減され、国民年金基金の掛金は、実質約45万円ということになります。

セミリタイア生活をしている人でも収入が発生して納税しなければならなくなった時、国民年金基金はその負担額を大幅に抑えることができます。

尚、厚生年金は物価変動に対応しているのに対し、国民年金基金は物価変動に対応していません。インフレ対策には弱い年金制度と言えます。

参考:国民年金基金

まとめ

早い段階で完全リタイアした人やセミリタイア生活に入った人は、そのままだと貰える年金額は限られてきます。

実際、38歳まで厚生年金に加入し、その後、脱サラして国民年金を60歳まで支払った時の私の年金額は、厚生年金分と国民年金分を合わせても月額10万円にも満たないというのが現実です。

そこで年金対策として利用しているのが国民年金基金です。

その詳細は、下の記事でも紹介しています。

関連記事

早いもので2013年の中頃にアーリーリタイアして3年半ほど経ちました。 アーリーリタイア後の生活も今のところほぼ計画通りに推移しており、今年もどうにか無事に終わりそうでホッとしています。 た[…]

アーリーリタイア後の年金対策を紹介

国民年金基金は、何よりも終身というのがありますし、収入があれば節税対策にもなります。

私は、アーリーリタイアした現在もほぼMAX額を掛けており、サラリーマンを定年まで続けていたら貰えるであろう年金とあまり変わらないほどの年金が貰えるようにしています。

自営業者の人は勿論ですが、アーリーリタイアした人などで老後資金用に銀行預金に残高が多い人などは、国民年金基金への加入はおすすめだと思います。

平均寿命まで生きると仮定すると、厚生年金も国民年金もそうですが、国民年金基金も、仮にある程度減額になったとしても、所得税控除もあり、最も率の高い定期預金よりはるかに高い率でリターンされると予測しています。

少なくとも個人年金保険より国民年金基金の方がお得なのではないでしょうか。

・・・あとは国が崩壊しないことを祈るばかりです。

関連記事

セミリタイアしたら年金はいくらになるか?できる年金対策は?にも書いた通り、年金対策として国民年金とは別に国民年金基金に加入しています。 本日6月1日、その国民年金基金の前納分78万円弱が銀行口座か[…]

国民年金基金は前納がお得
関連記事

老後の不安として最も大きな要素に経済的な問題(年金)があります。 私もそんなに余裕をもってリタイアした訳ではありませんので年金は非常に頼りにしています。 そこで、夫婦で貰える年金額を計算して[…]

夫婦でもらえる年金額を計算してみた