アーリーリタイア後は国民年金基金への加入がオススメ

年金問題は皆んなの関心事ですが、特にアーリーリタイアした人にとっては非常に気になる問題の一つです。

リタイヤ組は、現役サラリーマンのように年金の動向によって再雇用や雇用の延長といった臨機応変な対応をするのは困難です。

基本、将来に渡って無収入であることを前提に貰える年金額をベースに今後の生活をシミュレーションしているはずです。

私の場合は、15年ほどサラリーマンをして構成年金を支払った後、30代後半に脱サラして自営業に転身しました。

自営業になると基本、国民年金のみの支払いとなります。

その結果、直近に送付されてきた「ねんきん定期便」によれば、このまま国民年金の支払いを60歳まで続けたとしても65歳からの年金支給額はサラリーマン時代の厚生年金と合せて月額9万円ほどと記載されています。

2014年現在、私を含む昭和36年4月2日以降生まれた者の老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金受給開始年齢は65歳です。
※老齢基礎年金:国民年金部分
※老齢厚生年金:厚生年金部分

国民年金基金とは

さすがに月額9万円の年金だけでは生活は成り立たないので、自営業に転身した際、すぐに節税対策を兼ねて「国民年金基金」というものに加入しました。

※国民年金基金は、全額が所得控除(経費扱い)になり節税対策になります。

その後、法人成りしましたが、国民年金基金を継続。

昨年、法人を解散しましたが、積立のつもりで国民年金基金は国民年金とともに60歳まで払い続けようと考えています。

国民年金基金は公的年金です

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

サラリーマンなど厚生年金や共済組合に加入している方などを除き、20歳以上60歳未満の方で国民年金を支払っている方であれば誰でも加入できます。

国民年金基金の掛け金の上限は月額6万8,000円で年間にして816,000円です。

国民年金基金制度

主に自営業の方が利用していると思いますが無職でも加入することが可能です。

国民年金基金は年金の受給の仕方が選択できる

国民年金基金は、年金の受給の仕方が選択できます。

掛け金の上限は月額6万8000円ですがその範囲内で、
・60歳から10年かけてもらう(確定)年金に2万円
・65歳から終身でもらえる(終身)年金に3万円
といったように自分の人生設計に合わせた掛け方が可能です。

保証期限付きの確定年金を選択した場合は、早期死亡したときも家族が遺族一時金を受け取ることができます。

国民年金基金の掛金は、将来も一定

少ない掛金で上記のような自由なプランで始められます。

加入後もライフサイクルに応じて月々の掛金を増減することができます。

掛金は全額所得控除で節税対策にもなる

掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。一般の個人年金が最大で年額4万円までしか所得控除されないのに比べても断然お得です。

例えば、課税所得金額が500万円くらいで、国民年金基金の掛金が年額60万円の場合なら、所得税・住民税の合計で約15万円ほど軽減され、国民年金基金の掛金は、実質約45万円ということになります。

※尚、厚生年金は物価変動に対応しているのに対し国民年金基金は物価変動に対応していません。インフレ対策には弱い年金ン制度と言えます。

参考:国民年金基金

アーリーリタイア後は国民年金基金への加入がオススメ

私も、自営業時代には節税の恩恵を受けました。

てアーリーリタイアした現在もMAX額を掛け、サラリーマンを定年まで続けていたら貰えるであろう年金とあまり変わらないほどの年金が貰えるようにしています。

自営業者の人は勿論ですが、アーリーリタイアした人などで老後資金用に銀行預金に残高が多い人などは、国民年金基金への加入はおすすめです。

特に副業などをしてセミリタイア生活をしている人は節税対策にもなります。

銀行ではなく国民年金基金に預けるといった感覚です。

掛け方によっては、60歳から確実に年金が貰えます(おそらく)。

私の場合、年金受給のシミュレーションは、少しリスクをとって老齢基礎年金と老齢厚生年金の年金受給開始年齢を70歳、かつ、ねんきん定期便に記載の予想額の90%受給で試算しています。

本来、65歳からの受給開始を繰り下げて70歳から受給する場合は42%ほど増額支給されますが、あえて42%の増額は計算式にいれず、逆に10%減額した受給額としてシミュレーションしていますのでリスクの取り方としては問題ないと思っています。

これくらいリスクをとっておけば、万が一、国民年金基金の支給開始年齢が遅れたり減額分もカバーできるのではと思っています。

平均寿命まで生きると仮定すると、国民年金、厚生年金もそうですが、国民年金基金も、ある程度減額になったとしても、所得税控除もあり、最も率の高い定期預金よりはるかに高い率でリターンされると予測しています。

少なくとも個人年金保険より国民年金基金の方がお得なのではないでしょうか。

・・・あとは国が崩壊しないことを祈るばかりです。

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