夫の私が死亡した後の妻の年金額が心配

夫の私が死亡した後の妻の年金額が心配

夫である私が死亡した場合、妻はいくら年金を貰えるのか。心配事の一つです。

妻は私より10歳近く年下ですので平均寿命を考えると私が死んでから15年、いたって健康なので20年以上生きていかなければならない可能性もあります。

長生きしてもらうことは喜ばしいことなのですが、私が自営業の期間が長かったこともあり、妻へ遺族厚生年金の支給がないため心配でもあります。

自分の年金と私が残せる貯蓄だけで経済的に人並みに生活していけるのかどうか、それが心配なのです。

妻の年金額

一般的には妻の年金額は以下のように決まります。

夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合

夫がサラリーマン(厚生年金に加入)で妻が専業主婦という一般的な?モデルで考えてみると、

夫が死亡後、妻は第三号被保険者として老齢基礎年金にプラスすることの遺族厚生年金として夫の老齢厚生年金の4分の3が貰えます。

その合計金額が一般的にどれくらいかとネットでざっくり調べると、現在65歳以上で遺族厚生年金を受け取っている女性は、平均12万円程度を受け取っているようです。

ただ、現在65歳以上の人は国民年金の加入期間が短かかったため、私たちの世代は老齢基礎年金の部分はもう少し多くなることが予想されます。

夫がサラリーマンで妻も働いていた場合

夫がサラリーマン(厚生年金に加入)で妻が専業主婦でない場合(つまり共働きの場合:現代はこちらが主流でしょうか)は、かなり大雑把ですが、

主婦が働いた結果貰える年金額と遺族年金として貰える金額を比較して多い方が貰えます。

夫並みに正社員として長期間働いていた場合は、その年金分が貰えますが、そうでない場合でも基本的に夫の遺族厚生年金が保証されています。

夫が自営業の場合

これらに対して夫が自営業の場合は、厚生年金へ加入していません(できません)ので夫が死亡しても妻へ遺族厚生年金の支給はありません。

厚生年金を支払っていないのだから支給もないのは理論上仕方ないのですが、基本的には自営業者は遺族年金という概念がもてませんし、妻は専業主婦をしても第三号被保険者の扱いにならず、国民年金は支払わなければなりません。離婚したときの年金分割という概念もありません。

昔と違って時代の移り変わりの早い現代は、70歳、80歳まで続けられる自営業というものはそうはなく、全く時代に合っていない冷遇された年金システムだと感じています。

結果、夫が死亡した場合の妻の年金額は自ら支払った国民年金分の老齢基礎年金だけとなり、その額は満額でも月額6万5,000円程度です。

これではとても生活できませんので、自営業者の夫が多額の貯蓄を残せない場合は、妻も外で働いて自分が貰う年金を確保しなければならなくなります。

場合によっては働けるかぎり死ぬまで働かなければならなくことも。

夫である私が死亡した場合の妻の年金額

そんな訳で、妻は、私がサラリーマンや自営業をしていた時も、そして現在も、厚生年金加入付のパートタイマーとして働いています。

現時点での妻の年金支給の予想額は10万円ちょっと

その甲斐あってか妻のねんきん定期便によれば、2017年の時点で65歳からの支給予想額が確か年間76万円ほどでしたので、仮に明日パートを辞めた場合でも国民年金を60歳までしっかり支払うとすると現時点で年間100万円ほどは確定しています。といっても月8万3,000円ほどですが。

そして、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰り下げ支給を希望する予定ですので、希望的観測によれば、40%程度割り増しになり、現時点の計算では月額11万円以上にはなるようです。

しかもこれからもしばらくは働くことで年金額も少しづつ増えると予想しています。

妻が一人で生活していくには月に20万円必要

それでも私が死亡した後、妻一人で普通に生活していくには20万円ほどは必要だと考えています。

そうすると不足分が年間100万円ほどになり、その先20年間生きていくとしたら2,000万円ほどが不足することになる訳です(^_^;)

幸い、私が生きていれば私と妻の年金でどうにかやりくりできそうです。

参考:夫婦でもらえる年金額を計算してみた

という訳で私に課された使命は妻と一緒にできるだけ長生きすること、そして、平均寿命あたりで死亡するのであれば、残りの20年分の不足金額を残してやることということになります。

以上は、現在の年金制度をもとにした簡単なシミュレーションですが、今後、年金支給額は減額され、支給開始年齢も繰り下げられることが予想されます。

リスクをとるときりがありませんがそのあたりまで考えておかなければならないと思う今日この頃です。

大半の人がやっていけなくなりそうなこの年金システム。今後どういう風になっていくのか心配です。

早く希望の持てる社会保障制度への改革に取り組んでくれる政治家が現れてほしいですね。


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