公的年金だけで不足するお金は投資など自助努力で準備しなさいというけれど

金融庁提言!公的年金だけで不足するお金は投資など自助努力で準備しなさい

こんにちは、有栗です。

最近は、円高も進み株価もパッとしませんね。

リスク要因が多いので仕込み時かどうかもわかりません。

そろそろ将来襲ってくるであろうインフレに備えて米ドルを購入しようかと考えてはいるのですがもう少し待つべきか思案中です。

金融庁提言!公的年金だけで不足するお金は自分で準備すべし

それはさておき、6月3日、金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を取りまとめましたが、その内容が話題になっています。

その内容は、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦が30年間、公的年金に頼る生活を送った場合、約2,000万円が不足するので、足らない分は、自助努力で準備して下さいというものです。

公的年金だけで不足する金額自体は、以前から3,000万円といった数字も出ていたので今さら驚くことではないと思っていたのですが、金融庁が正式に、公的年金だけで不足する2,000万円は自助努力で準備して下さいと報告書にまとめていることが困惑の要因となっています。

不足するお金は投資などで増やすことを検討しなさい

金融庁の報告書によると、あくまでも平均の不足額とした上で「夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ残り20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円から2,000万円になる」としています。

そして、重要なことと前置きして、

  • 長寿化の進展や平均余命などを参考にして年金だけで不足する金額がどの位になるかを考え
  • 現役期であれば、投資などによる資産形成の検討を
  • リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくか検討するなど

生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である

と提言しています。

近年は、「年金支給開始年齢の引き上げ」や「年金支給額の減少」また、「年金で不足する金額はいくら」といったことがあちこちで話題になっており、麻痺している人も多いと思いますが、改めて考えると、「国が老後は公的年金だけに頼らず不足する分は自分でどうにかしろ」と言う訳ですから、衝撃的な提言だと思います。

そのくせ、推奨する投資については、過去の実績において、長期・積立・分散投資の効果としてプラスのリターンが得られていることを取り上げるも、「これは、過去の実績に基づくものであり、将来においても同様の結果になるとは限らず、想定外の損失が発生するリスクも存在することには留意が必要である」としている訳ですから、全く無責任な話です。

投資するお金のない人はどうしたらいいのか?

また、投資するお金のない人達も相当数いるというのに、こういった方に対しては何の提言もなされていません。

「家計の金融行動に関する世論調査:2017年」によれば「2人以上の世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産がない」と答えた世帯の割合は30%を超えているというのに、こういう人たちはどうしたらいいのでしょうか?

年金で不足するお金は自分で準備しなさいと言われたら

実際、公的年金だけでは不足するお金は自分でどうにかしろと国に言われたら、一般の人達はどう思うでしょうか。

  • 将来どうなるかわからない年金の保険料は払いたくない
  • 趣味のお金を削って貯金しよう
  • 家族で2台持ちの車を1台に減らそう
  • 子供2人目は諦めよう
  • 外食を控えよう

数字が一人歩きし、このままでは生活資金が足りず暮らしていけなくなるのでは、との不安や焦りばかりが社会に広がることが懸念され、こういった発想をする人が増えてくると思います。

景気対策、少子化対策という重要課題に取り組みつつ、こういったその足を引っ張る報告書が出てくる訳ですから、もう少しうまいやり方はないのかと思います。

それとも投資を煽るとみんなが投資に手を出し景気が良くなると思っているのでしょうか。

長寿化が進めば公的年金だけで不足する金額も増加

2,000万円という不足額は現在の年金支給額をベースに算出してあります。

また、例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用、車の購入費などの特別な支出も不足額に入っていません。

そもそも日本の年金制度は、自分が納めた保険料を後で受け取るのではなく、その時の現役世代が受給世代を支える仕組みになっています。

これに対して、現役世代の負担の上限を設け、保険料収入や積立金、国庫負担でまかなえる範囲で年金を支給する仕組み「マクロ経済スライド制」が導入されましたが、この制度によれば、現役世代の減少や平均余命の伸びにあわせて年金水準は自動的に引き下げられることになります。

このため、政府も、20年後には2割程度を目安に年金が減額され、それまで段階的に減額が進んでいくと見通しをたてていますし経済成長によってはこれが15年後になるという話もあります。

金融庁の報告書でも、年金の給付水準は長寿化や少子高齢化の影響で今後は下がっていくことを認めていますので、長寿化が進めば準備しなければいけない金額も当然膨らんできます。

従って、公的年金だけでは不足する金額も時間の経過とともにより厳しい数字に置き換わっていくことが予想されるのです。

まとめ

私たちの年金の水準が、これからどうなっていくのかは誰でもが気になることです。

現在の日本の年金制度では、法律に従って、5年に1度、最新のデータをもとに、給付される年金額の水準を検証する「年金財政検証」が行われています。

前回は平成26年に実施されていますので、次回は今年の6月(今月)に公表される見通しです。

この時にポイントになるのは、年金の支給額ではなく、所得代替率というものです。

所得代替率とは、年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。インフレや給与水準の上昇があったときに一定の価値を保障するためにこの数字が重要になります。

政府は、「所得代替率50%以上」を維持することを約束していますが、その率が何%まで下がっていくのかが焦点になります。

いずれにしても、今後は公的年金だけで人並みの老後生活を送ることは厳しい訳で、20代30代という若い現役世代から、老後の生活のことを考えた人生設計が必要になるということです。

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