40年間働いて年金は月額9万円!年金を増やすにはどういう方法があるのか?

40年間働いて年金は月額9万円!年金を増やすにはどういう方法があるのか?

こんにちは有栗です。

また新型コロナウイルスの感染者数が増えてきましたね。

今日は、東京都だけで300名超えるようで。

ここのところ感染者数の発表だけで、知っている人が重症化した、亡くなった、といったニュースがありませんのでイマイチ緊張感がなくなってきています。

身近にも感染者がいないこともあり完全に正常化バイアスが働いてしまってます。

気を付けなければいけません。

さて、世の中が、また新型コロナウィルス一色になる中、再度、自粛、補償といった流れになることを私は大変危惧しています。

というのも、50歳でアーリーリタイアした私ももう58歳。再来年から年金生活に突入します。

年金と貯蓄で今と変わらずのんびりした生活を送っていきたいと計画しているのに、新型コロナによる財政悪化が原因で想定外のインフレが起きたら計画が大きく狂ってしまうからです。

妻の年金は40年間パートで働いて月額9万円

新型コロナや豪雨で大変な人がいる中、自分たちは何とか被害を避けていきたいと考えているのが心苦しいと思っている丁度その頃、妻の「ねんきん定期便」が送付されてきました。

2~3年前に確認した時は、その時点での年金額は月額6万円とか7万円だったと記憶していますが、今回届いた「ねんきん定期便」では、月額9万円ほどに。

あと少し頑張れば二桁になるね、と喜んだのも束の間、よく考えてみれば妻は今年50歳。

50歳から「ねんきん定期便」の記載内容は、今の条件で60歳まで働いたとしたら65歳から貰える年金はこれだけです、という表示に変わるのでした。

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夫婦でもらえる年金額を計算してみた

妻は大学を出た後、正社員として今勤めている会社に入社。

私と結婚した時、1年ほど仕事から離れましたが、その後、また今の会社に再就職し、以来ずっと厚生年金付のパートとして働いています。

時給は確か900円ほどで、年収は150万円近くあると思います。

にもかかわらず、60歳まで働いても年金受給額が生活保護より少ない月額9万円というのは、わかっていたこととはいえ、受け入れがたい現実です。

でも、考えてみるとこのような人は日本には多いですよね。

調べてみると、日本には契約社員や派遣社員、パートタイマー、アルバイトといった非正規社員が2,200万人おり、この人たちの平均年収の中央値は160万円ほどということです。

時給1,000円弱といったところが平均でしょうからそんなもんだと思います。

妻と同じような年金額の人は決して珍しいケースではないということです。

年収200万円で40年働いて貰える年金はいくらか

ちなみに、中央値を大きく超える年収200万円の人が40年働いてどれくらいの年金が貰えるのか調べてみました。

現時点での計算では、老齢基礎年金が78万円ほど、老齢厚生年金が44万円ほどで合計122万円ほどになるようです。税金と社会保険料を差し引くと月額9万円といったところでしょうか。

正社員や公務員の配偶者であれば、パートナーが生きている間はパートナーの年金もありますし、パートナーが死亡した後も、遺族年金が加わりますので、さほど心配は要りません。

しかし、パートナーのいない非正規労働者も多数います。

その人たちは、おそらく、借家住まいで年金の繰り下げ受給も選択できない中、少ない年金で老後の生活を送ることになります。

これから少子高齢化も加速し、年金額も目減りしてきますので考えると恐ろしくなります。

ちなみに、老後2,000万円問題でもモデルケースになった「会社員の夫と専業主婦の妻」の場合、年金の合計額は、平均22~23万円(夫16万円、妻6.5万円)ほどでした。

この場合、夫が死亡した後の妻の年金額は遺族年金と合わせて13万円ほどになります。

妻が非正規として働いていた場合でも自分の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金を秤にかけて、13万円以上の年金が貰えるような仕組みになっています。

専業主婦のケースの13万円も決して余裕のある金額ではありませんが、持ち家があり、少し貯蓄を残してやれば生活が破綻するということもなさそうな金額です。

年金を増やす方法にはどういう方法があるのか

我が家も妻の年金9万円問題は、現実のものとして受け入れなければなりません。

私というパートナーがいるといっても、私の場合、自営業で働いていた時期が長かったため、私が亡くなっても遺族年金はありません。

歳が8つ離れてますから、私が亡くなった後、健康な妻は月額9万円(いえ手取りは8万円です)の年金で15年、下手をすればそれ以上一人で生きていかなければなりません。老後リスクです。

一応、貯蓄を残すことで計画を立ててますが、冒頭でも述べたように、想定外のインフレが起きたら、計画が狂ってしまいます。

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夫である私が死亡した後の妻の年金額が心配

となると、インフレにも対応できる妻の年金自体を少しでも増やせないかと考える訳です。

現在のところ、パートとして働いている本人の年金を増やすには、

  • 高齢任意加入(+付加年金)
  • iDeCo
  • 個人年金保険
  • 繰り下げ受給

といった方法があるようです。詳しくないので他にもあるかもしれません。

尚、60歳以降も働くという選択肢もありますが、我が家では最長でも60歳までと決めています。

これらのうち、高齢任意加入(+付加年金)と繰り下げ受給は、既に予定済です。

そして、iDeCoは所詮投資、個人年金保険はインフレに対応できないことが確定する、ということで手が出せずにいます。

それ以外に方法は、というと、今はもう諦めていますが、以前、頭を掠めていたのが、加給年金というものです。これは妻ではなく私の年金を増やす方法です。

会社員の方ならご存じだと思いますが、加給年金は、老齢厚生年金を受給できる夫(又は妻)に生計を維持している配偶者や子供がいる場合に、老齢厚生年金とは別に支給される年金のことで、言わば家族手当のようなものです。

夫が65歳になった時から妻が65歳になるまで年間39万円ほど支給されますので、8つ歳の離れた我が家の場合は8年で310万円ほど支給される計算になります。

年下の妻を持つ会社員にはおいしい制度です。

しかし、これを受給するには、厚生年金に20年間加入している必要があります。

残念ながら私は16年しか会社員をしてませんので対象から外れるんですね。

じゃあ、あと4年間働くかというとそれも本末転倒。とうに諦めています。

であれば、やはり資産をインフレに対応できるものに変えておく必要があるのでしょうか。

そんなことを考えながら過ごしている今日この頃です。

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