夫である私が死亡した場合、妻はいくら年金を貰えるのか。心配事の一つです。
妻は私より10歳近く年下ですので平均寿命を考えると私が死んでから15年、いたって健康なので20年以上生きていかなければならない可能性もあります。
長生きしてもらうことは喜ばしいことなのですが、私が自営業の期間が長かったこともあり、妻への遺族厚生年金の支給はありません。
従って、妻自身の年金と私が残してあげられる貯蓄だけで経済的に人並みに生活していけるかどうか、それが心配なのです。
妻の年金額の算出方法
一般的には妻の年金額は以下のように決まります。
夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合
夫がサラリーマン（厚生年金に加入）で妻が専業主婦という一般的な？モデルで考えてみると、
夫が死亡後、妻は第三号被保険者として老齢基礎年金にプラスすることの遺族厚生年金として夫の老齢厚生年金の4分の3が貰えます。
その合計金額が一般的にどれくらいかネットでざっくり調べてみると、平均12万円程度を受け取っているようです。
夫も妻も第2号被保険者として働いていた場合
夫も妻も第2号被保険者として働いている場合に夫が死亡した場合、妻は、自分の老齢基礎年金にプラスして、
- 妻の老齢厚生年金
- 夫の遺族厚生年金
- 夫の遺族厚生年金の3分の２＋妻の老齢厚生年金の2分の1
を比較して最も多いものが貰えます。
夫並みに正社員として長期間働いていた場合は、その年金分①が貰えますが、②や③が多くなるとその分の年金が保証されています。
夫が自営業の場合
これらに対して夫が自営業の場合は、厚生年金へ加入していません（できません）ので夫が死亡しても妻へ遺族厚生年金の支給はありません。
結果、夫が死亡した場合の妻の年金額は自ら支払った国民年金分の老齢基礎年金だけとなり、その額は満額でも月額6万5,000円程度です。
これではとても生活できませんので、自営業者の夫が多額の貯蓄を残せない場合は、妻も外で働いて自分が貰う年金を確保しなければならなくなります。
場合によっては働けるかぎり死ぬまで働かなければならなくことも。
夫である私が死亡した場合の妻の年金額
以上、3パターンをあげましたが、私は3番目の「夫が自営業の場合」に該当します。
そのため、妻は、私がサラリーマンや自営業をしていた時も、そして私がアーリーリタイアした現在も、厚生年金加入付のパートタイマーとして働いています。
現時点での妻の年金支給の予想額は10万円ちょっと
その甲斐あってか、妻のねんきん定期便によれば、2017年（47歳）の時点で65歳からの支給予想額は年間76万円ほどになっています。
仮に明日パートを辞めた場合でも国民年金を60歳までしっかり支払うと年間100万円ほどは確定しています。といっても月額8万3,000円ほどですが。
そして、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰り下げ支給を希望する予定ですので、希望的観測によれば、42％程度割り増しになり、現時点の計算では月額11万円以上になるようです。
しかもこれからもしばらくは働くことで年金額も少しづつ増えます。
妻が一人で生活していくには月に20万円必要
それでも私が死亡後、妻一人で普通に生活していくには、月に最低20万円ほどは必要だと考えています。
そうすると不足分が年間100万円ほどになり、その先20年間生きていくとしたら2,000万円ほどが不足する計算になる訳です(^_^;)
私が生きている間は私と妻の年金でどうにかやりくりできそうなんですが、私はどうも長生きしそうではありません<(_ _)>
という訳で私に課された使命は妻と一緒にできるだけ長生きすること、そして、平均寿命あたりで死亡するのであれば、残りの20年分の不足金額を残してやることということになります。
まとめ
以上は、現在の年金制度をもとにした簡単なシミュレーションです。
今後、年金支給額は減額され、支給開始年齢も繰り下げられることが予想されます。
リスクをとるときりがありませんが、多少の減額と支給開始年齢の繰り下げあたりまではリスクを取っておかなければと考えている今日この頃です。
大半の人がやっていけなくなりそうなこの年金システム。システムも複雑です。
特に自営業者の年金システムは、70歳、80歳になっても収入源があるとして疎かにされており、移り変わりの早い現代には合っていない冷遇された年金システムだと感じています。
希望の持てる社会保障制度への改革に取り組んでくれる政治家が早く現れてほしいものです。
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